令和６年度　官民合同不動産広告表示実態調査を行いました

10/25(金)、官民合同不動産広告表示実態調査を行いました。

京都宅建協会は、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会(以下、近畿公取)の構成団体でもあり、毎年１回、情報提供委員会主導で、京都府下の不動産広告を収集し、ランダムに選ばれた広告について適正な表示がされているか、調査を行っております。

今年も(公社)全日本不動産協会京都府本部と共催の下、京都府建設交通部建築指導課、(一社)関西広告審査協会、(株)京都新聞COMにもご参加いただき、18件の広告を調査し、近畿公取へ結果を報告いたしました。

宅建協会ではこの他にも、広告に関する規約研修会を年に１回開催するなど、府下の不動産広告の適正化に努めています。

調査報告の様子